個人の場合には雑所得として、法人の場合には雑所得または事業所得として課税対象になります。課税の対象となるのは反対売買（決済取引）により確定した売買益（取引及びスワップポイントの合計額から取引手数料を控除した額）および、「スワップ受取」により確定したスワップ益となっております。（法人の場合、各々が定めた事業年度毎で計算します。）