売買が成立すること。売買が成立した日のことを約定日。

かつて存在した大手証券会社。明治30年創業、昭和30年代には国内最大の証券会社に成長したが、昭和40年の証券不況で経営が悪化、日銀特融で切り抜けた。その後再建し、野村・大和・日興と共に4大証券会社と称されたが、バブル崩壊後の株式市況の低迷に加え、過去の「飛ばし」にて発生した多額の簿外債務を処理しきれず、1997年11月に自主廃業を決定、1999年6月1日に破産した。

「売る」もしくは「売る行為」のこと。「買う」ときに使う用語はマイン（Mine）。

有効求職者に対する有効求人数の割合。求職者1人につき、何件の求人があるかを表す。倍率が1を上回っていれば求職者よりも求人ニーズが多く、下回っていれば求人数が不足していることを意味する。

現実に存在する財やサービスに対する需要。個人・政府の消費支出、企業・個人・政府の資本形成、ならびに外国への財やサービスの輸出から成る。

米国通商代表部。アメリカの通商交渉・貿易摩擦等の貿易に関する問題について、大統領を補佐する機関。

米ドル、アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。アメリカの連邦準備銀行から発行されており、「連邦準備券」（Federal Reserve Note）と言われることもある。

国際連合。日本での略称は国連（こくれん）。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。本部はアメリカのニューヨーク。

アメリカの国際通信社。1907年に設立されたUPと、1909年に設立されたINSが合併して、1958年に設立。夕刊紙へのニュース配信を中心に躍進し、50年代には世界有数の通信社に成長。しかし経営不振のため、1991年倒産。その後サウジアラビア系資本が買収したものの経営は好転せず、2000年に世界基督教統一神霊協会（統一教会）出資のメディア企業ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ（NWC）に買収された。

ローソク足において、始値よりも終値の方が高い線。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が安い線は陰線（いんせん）。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。

生産技術が同じであれば、生産要素の国際移動がなくても、自由貿易により「自国の生産要素の相対価格」と「外国の生産要素の相対価格」が等しくなるという理論。

日本の預金保険法に基づく認可法人。預金者の保護と金融機関の信用秩序の維持を目的とし、預金保険法に基づき1971年7月に設立。預金保険制度の運用、金融整理管財人業務、不良債権にかかわる業務など行う。

日本の預金保険法に基づく預金者保護制度。預金等を取扱う金融機関から徴収する保険料を原資とする。定期預金等は合算で元本1,000万円までと、その利息が保証される（ペイオフ）。

本番の選挙（本選挙）に先立ち、候補者を絞り込むために行われる選挙。米大統領選挙の場合、共和党・民主党がそれぞれ党大会で代表候補者を選出する。予備選挙ではなく、州によっては党員集会で選出する場合もある。

一番最初の取引、またはその『値段』。オープニング。　オープニング・レート。

相場が下がる原因となった要因。または相場が下がることになりそうな要因。逆は強材料（つよざいりょう）。

相場が下がりそうな気配を見せている状態。逆は強含み（つよぶくみ）。

始値・高値・安値・終値の4つの値段のこと。1日や一定期間の四本値を一つにまとめたものに、ローソク足がある。

欧州委員会。欧州連合（EU）の政策執行機関。法案の提出や決定事項の実施など、欧州連合の平時の行財政運営を担う。27名からなる委員会を指す場合 (狭義)と、約3万人といわれる職員全体を指す場合（広義）がある。

欧州議会。欧州連合（EU）の主要機関の一つ。直接選挙により選ばれた、議長1名を含む751名の議員で構成される。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールを行うことを目的とする諮問・共同決定機関。諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。

オプション取引において、満期日のみ権利行使ができるタイプ。満期日以前にいつでも権利行使ができるのはアメリカン・タイプ。