週で見ると、ほぼ往って来い…
まず週初は「トランプ関税」を巡って『鉄鋼・アルミに25％関税』『適用除外措置を撤回』とされたことから、「米インフレ懸念」は息を吹き返しました。
これに「パウエルFRB議長発言（米利下げを急ぐ必要はない）」が加わったことで、「米利下げ観測」も後退しています。
さらに「米CPI」が“2023年8月以来（+0.5％）/2024年6月以来（+3.0％）の高い伸び”を記録したことで、“米利回り上昇→金利選好→ドル買い”の流れができました。
ドル円は12日にかけて、“154.805円”へと駆け上がるに至っています。
ところがその後は、“巻き戻し”が先行する展開となっています。
トランプ大統領は「相互関税の覚書」に署名したものの、“即時導入”が見送られ、『今後の交渉次第では適用国はさほど増えない』との思惑につながったからです。
さらに「米PPI」「米小売売上高」を経て、「米利下げ観測の後退」が緩んでいます。
この影響にて米10年債利回りが“急低下（4.65％→4.44％）”となる中、ドル円は“152.030円”へと急落して先週末の取引を終え、本日に入って“151.504円”へと下値を拡大するに至っています。
こうして一転して“巻き戻し”が先行する中、「米CPI後の上昇幅」は全て吐き出しました。
まだ“週初安値（151.207円）”には至っていないものの、一旦上抜けた“200日移動平均線（本日は152.706円）”を再び下回った形状からは、“さらなる下値模索”を想定せざるを得ないのが実状といえます。
「トランプ関税」は“依然として不透明”といわざるを得ませんが、“過度な懸念”は後退していると見るのが自然です。
ただし「トランプ政策運営の行方」に関してはまだ“不確実性”が台頭していることを考えると、いましばらくは「FRB金融政策の行方を見極めたい」との思惑が台頭しやすいのが実状といえます。
そうなると“仕掛け的なドル売り（戻し）”には一定の制約がかかる可能性が否めず、下値模索に関しては“慎重姿勢”が求められる可能性が否めないところです。
そしてそうなると、“上値の重さ”は意識されるものの、現時点では“下値も限定的”と見ざるを得ないということに…？
それでも今週は「主だった米経済指標」が不在となる反面、本邦では「GDP（17日）/同CPI（21日）」が予定されています。
つまり先週は本邦10年債利回りが“10年4月以来（1.37％）”へと上昇しても、ドル円への影響は限定されましたが、「日本の注目度」が増す今週に関しては…？
引き続き「トランプ発言」に振り回される展開を想定しつつも、「日銀早期利上げ」を巡る思惑の揺れ動きに関しては、より警戒度を強めておきたいところです。
《12:40》
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